皆さんこんにちは。先日9月17日に全国の地価が発表されました。これは、年2回発表されるうちの、都道府県が行なっている地価調査で、国土交通省が発表したものであります。毎年7月1日を基準日としているものです。私も一部担当しておりますので、その話をさせて頂きたいと思います。
ある意味で予想通りでありますが、都会と地方との二極化、並びに地方圏でも二極化が進んでいます。まず住宅地ですが、全国平均は住宅地が▲1.0％で24年連続、商業地は▲0.5％の下落でした。このうち、札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市の住宅地は＋1.7％で商業地とともに3年連続の上昇でしたが、その他の地方圏は全体の80％が下落地点となりました。
これに対し、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は住宅地が＋0.4％、商業地が＋2.3％と連続して上昇しております。首都圏と地方圏との二極化が目立っています。全国で一番上昇したのは名古屋駅東口の商業地で、リニア新幹線の開発効果だと言われておりますが、＋45.7％の大幅プラスでした。地方圏では石川県金沢駅前で＋10.7％のプラスで、1月に行なわれた地価公示においても＋17.1％で、その時は全国1位の上昇率となっておりました。
地方圏の土地に対する需要の見込みですが、地方では景気回復の影響がなかなか表れないことと、人口の減少及び30％を越える高齢化の進行が背景にあり、なかなか地方の地価の上昇に結びつきにくいものと考えております。
尚、私たちの住む諏訪圏の隣接でありますが、南松本及び塩尻の住宅地の需要は堅調で、松本市で10地点、塩尻市では2地点が上昇しております。場所については、国道19号線や塩尻北インターチェンジに近い広丘地区に集中をしております。
現在松本市はほとんど人口が減少しておらず、2040年の人口問題研究所の発表による人口推計でも、県下で一番人口減少の少ない市となっております。この要因は、産業構造のバランス（一次二次三次産業）が良く、流通業も発達していること、豊富な観光資源を持っていることなどが挙げられると思います。
諏訪圏域についても、将来に向けた広域的な施策を考える必要を痛切に感じております。
Last Update：2015年11月07日
