皆さんこんにちは。今日は東海大三高等学校が行なっている、タイのランシット校との学生交流事業についてお話しをしたいと思います。この事業は、約5年前よりタイの高校生と東海大三の高校生とが短期の交換留学をしている事業です。最初の年は1年おきに迎え入れと派遣を行っておりましたが、本年より1年度内で短期の交換留学を行なうというものです。当該事業については小尾年度の理事会において承認され、①優秀な成績の生徒であるが、経済的に貧しく日本に来ることの出来ない学生に対し、支援金として10万円を差し上げること、及び ②タイ留学生のホームステイにおいて協力する、との2点の約束をしていたところであります。
当該事業については、本年8月に東海生9名がタイを訪問し、この10月にタイ ランシット校から15名を迎えることとなりました。
タイは最近日本企業の進出が盛んであり、日本に興味を持つ学生が増えております。このタイのランシット校はタイ国王の王立の学校であり、生徒約3300人が学ぶ中高一貫校であり、学校があるパトウムターニー県ではトップの進学校です。又、タイの首相を輩出している有名校でもあります。今回来日するのは、その学校の日本語学科で学ぶ 女子学生11名、男子学生4名であります。
詳細につきましては、後程理事会にてご報告する所でありますが、1点目の約束につきましては、別紙推薦状にございますラミダー ミンクワンさんに渡航費15万円のうち10万円の支援を行なう予定となっております。彼女の家庭は当学校の中では貧しい家庭で、家庭の月収は5万円程度であり、今まで来日の希望がかなわない学生でした。彼女は大変優秀であり、日本語大会で全国3位の成績をおさめております。
そして、2点目の約束でありますが、滞在期間のうちホームステイを4人のメンバーにお願い致しました。更に10月10日~12日は連休になることから、そのうち12日について、茅野ロータリークラブ主催の横谷渓谷トレッキングツアーを企画しました。初めての日本、そして茅野の紅葉を充分に満喫してもらいたいと考えております。
当該事業は国際奉仕委員会と青少年奉仕委員会の共同事業とする予定でありますが、何度か学校の方と打ち合わせをする中で、学校側の茅野ロータリークラブに対する期待と信頼をひしひしと感じました。きっと意義のある事業となり、引いてはインターアクトの事業にプラスになることを確信しております。
10月12日の茅野クラブの事業に関しましてはまだ人数の空きがありますので、興味のある方は是非参加して頂きたいと思います。
最後になりますが、今回、横谷渓谷トレッキングツアーのリーダーを引き受けて下さった朝倉秀尚さん、東海大三校との交渉にご尽力下さった高見恭司さん並びに委員会のメンバーに感謝し、会長の挨拶としたいと思います。

皆さんこんにちは。先日9月17日に全国の地価が発表されました。これは、年2回発表されるうちの、都道府県が行なっている地価調査で、国土交通省が発表したものであります。毎年7月1日を基準日としているものです。私も一部担当しておりますので、その話をさせて頂きたいと思います。
ある意味で予想通りでありますが、都会と地方との二極化、並びに地方圏でも二極化が進んでいます。まず住宅地ですが、全国平均は住宅地が▲1.0%で24年連続、商業地は▲0.5%の下落でした。このうち、札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市の住宅地は+1.7%で商業地とともに3年連続の上昇でしたが、その他の地方圏は全体の80%が下落地点となりました。
これに対し、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は住宅地が+0.4%、商業地が+2.3%と連続して上昇しております。首都圏と地方圏との二極化が目立っています。全国で一番上昇したのは名古屋駅東口の商業地で、リニア新幹線の開発効果だと言われておりますが、+45.7%の大幅プラスでした。地方圏では石川県金沢駅前で+10.7%のプラスで、1月に行なわれた地価公示においても+17.1%で、その時は全国1位の上昇率となっておりました。
地方圏の土地に対する需要の見込みですが、地方では景気回復の影響がなかなか表れないことと、人口の減少及び30%を越える高齢化の進行が背景にあり、なかなか地方の地価の上昇に結びつきにくいものと考えております。
尚、私たちの住む諏訪圏の隣接でありますが、南松本及び塩尻の住宅地の需要は堅調で、松本市で10地点、塩尻市では2地点が上昇しております。場所については、国道19号線や塩尻北インターチェンジに近い広丘地区に集中をしております。
現在松本市はほとんど人口が減少しておらず、2040年の人口問題研究所の発表による人口推計でも、県下で一番人口減少の少ない市となっております。この要因は、産業構造のバランス(一次二次三次産業)が良く、流通業も発達していること、豊富な観光資源を持っていることなどが挙げられると思います。
諏訪圏域についても、将来に向けた広域的な施策を考える必要を痛切に感じております。