１月２３日　卓話

「長野県の課題」　長野県議会議員　今井敦　様
国政（自民党）
・今年度大幅に増える公共事業費
前年度の未着工分を含めて事業費の増えすぎ、事業者とのバランスが心配。地方にとっては小さい事業に補助金がつく様な細かな気配りが必要。
・中小企業向けの金融円滑化法は返済猶予へ。
・TPPはそれぞれの立場によって賛成、反対あり。短期間での結論は出せそうもない。特に農業は絶対反対の象徴になっているが、内部では違った意見も。
県政
・県立短期大学の4年制への移行問題。
諏訪東京理科大を含めて既存の経営学部を持つ私大にとっては死活問題。ひいては地域にも影響が。
・自然エネルギー
中電に売却予定だった県の水力発電は県所有のまま、バイオマス発電は間伐材の運搬の問題で進展なし。
・農業
現在でもほとんど65歳以上の人達で農業を支えている現状。若者の後継者が育たなければ20年後には壊滅的状況へ。

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