２月２２日　会長挨拶

　2月16日に諏訪法人会の講演会があり、参加してきました。講師は、TVでもお馴染みの評論家「福岡正行さん」でした。その中で「さらば財務省」という本の著者で「高橋洋一さん」という元財務省キャリア官僚の説を紹介していました。
　リーマンショック前の資金供給量を100とすると、アメリカは現在280位の水準にあるが、日本は98位の水準。これでは1ドル100円を超えていた円が70円台になるのも止むを得ないのではないか。
　ようやく日銀は14日にインフレ目標1%を発表し、市場へ資金供給10兆円増額（資産買い入れ基金）を発表しました。これを受けて株価も日経平均で9,500円を回復し、円ドル相場も80円近くまで下がりました。福岡説は、日銀はインフレに慎重過ぎるというものでした。「“too late,too little”、20年近く続くデフレに対してインフレターゲットが必要だ。」アメリカでは1月25日に、FRBのバーナンキ議長が2%のインフレ目標を発表しています。目標はターゲットか、ゴールかの議論もあるようです。高橋洋一教授（現嘉悦大学）は、大蔵省時代に留学したプリンストン大学で、バーナンキの薫陶を受けて、いわゆるリフレ派といわれています。　もう一つ、福岡教授の話の中で消費税の引上げの問題がありました。近い将来の引上げは必要だが「今はその時期ではない」というものでした。「冷え切った経済に、さらに冷水を浴びせるようなもので、経済は風邪をひくか、悪くすれば肺炎を起こすでしょう」。
　1997年（平成9年）4月に橋本竜太郎内閣が5%への引上げを強行して、せっかく少し上向きかけた景気に水を差してしまったことを思い出しました。今回はそうならないことを祈るばかりです。

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