３月１４日　会長挨拶

　先週の日曜日11日は東日本大震災から1年ということで、色々な催しや多くの報道がされました。この1年間で明らかになったことの代表は、政治と国の行政の無策、透明度の低さという問題だと思います。国民はバカでパニックを起こすから、事実を知らせないでおこうという為政者の態度はどうにも許し難いと感じています。
　震災後1年、今最大の問題は原発だと思います。個人的にはドイツのように脱原発に方向転換して、全ての原発を廃炉にするしかないのかな～と感じています。原爆と原発事故という2度の原子力災害（被害）を体験した国として、原発再稼働はかなり難しい状況にあると思います。54基の原発のうち、52基が停止中で、来月までに全部が停止します。廃炉というのもかなり困難な作業で、高度な技術と共に、多くの労力と時間を要するといわれています。
　電力供給の問題として見れば、1年のうち数日しかないといわれているピーク電力の供給のために、原発や火力発電所を増設していくことだけが対策なのかを再検討する必要があると思います。ピーク時に電力供給を一時的に制限する方法（現在も大口需要家との供給調整契約がある）を増強して、供給能力の増大を止めることが出来ないかを検討する必要があります。
　この問題は、「社会保障と税の一体改革」における増税と社会保障費の抑制の問題と同じ構造の問題であると思います。社会保障費の増大を供給側の増税にだけ頼る事が不可能なことははっきりしています。
　東芝はウェスチングハウスを買収して世界最大の原子力プラントメーカー、日立はGEと三菱重工はアレヴァと提携して、日本のメーカーは現在世界のすべての原子力プラント建設に関わっている。インドや中国のようにこれからの電力を原子力に頼らざるを得ないといわれている国もあり、廃炉、建設ともに日本のメーカーの役割が大きいので、建設と廃炉両方の技術で国際貢献していく途が、日本には課せられているような気がしています。

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